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|投稿・執筆規程|


【重要なお知らせ】
学会誌「経営財務研究」の旧「投稿規程」「執筆要領」は 2018年3月31日に廃止され、代わって、同年4月1日から新「投稿・執筆規程」が施行されました。
また、2019年9月には、補論の取り扱いを追加した改正をおこないました。

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●論文投稿に際しての注意事項

・論文の投稿は随時受け付けています。特に締切の期日はありません。
・当学会の会員であれば論文の投稿料は無料です。また、非会員を含む共著の場合、執筆者の一人に会員がいれば論文の投稿料は無料です。
・当学会の全国大会や部会等での報告がなくても、本誌に投稿することが可能です。
・投稿用表紙をこのページからダウンロードし,必要事項を漏れなく正しく記入してください。
・投稿論文一式を本部事務局宛てに電子メールにて送付してください。

本部事務局アドレス: jfa-office@jfa.main.jp

投稿・執筆規程(PDF)
投稿用表紙(Excel)

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『経営財務研究』 投稿・執筆規程

2018年4月1日 制定
(旧 投稿規程・執筆規程を改正)
2019年9月12日 改正

≪ 投 稿 要 領 ≫

1.投稿テーマと内容
 投稿論文は日本経営財務研究学会が発行する学術雑誌に掲載するのにふさわしいテーマと内容をもつものとする。

2.投稿論文の種類
 投稿論文の種類は論文,ショート・ペーパー,サーヴェイ,調査,書評等とする。

3.未公刊の原則
(1) 投稿論文は執筆者オリジナルの未公刊論文でなければならず,他雑誌への重複投稿は認めない(学会や研究会の報告のために作成されたレジュメや資料,討議のために書かれたワーキング・ペーパー等は未公刊とみなす)。
(2) 奨学金支給を目的とした懸賞論文等,公刊を目的としない論文公募への重複応募は可能とするが,その場合,編集委員会に事前の個別許可を求めること。
(3) 投稿者は投稿論文の不採用が決定される前に当該原稿を他の場所で公刊してはならない。

4.掲載論文の著作権等
(1) 『経営財務研究』に掲載された論文の著作権は日本経営財務研究学会に帰属する。
(2) 第31巻第1号よりすべての掲載論文を学会ホームページ上で公開する。各号刊行時に論文の要旨とキーワードをホームページに公開し,次号が公刊された後にフルペーパーを掲載する。ただし,第7項で規定する補論については,著者の希望により非公開とすることができる。投稿者はその旨了解したうえで投稿すること。

5.投稿料・掲載誌の贈呈
(1) 日本経営財務研究学会員による単著,または会員が共著者の一人であるときは論文の投稿料を無料とし,それ以外のときの投稿料は論文1篇につき1万8千円とする。
(2) 日本経営財務研究学会に所属している執筆者には,論文の掲載号5部を贈呈する。
(3) 掲載論文の執筆者が抜刷を希望する場合は,論文掲載号印刷前の注文に限り,別途購入することができる。

6.投稿方法
第7項に定める「投稿論文一式」を日本経営財務研究学会 本部事務局宛てに電子メールにて送付すること。
日本経営財務研究学会 本部事務局 
〒657-8501 神戸市灘区六甲台2-1 神戸大学大学院経営学研究科気付
電子メールアドレス: jfa-office@jfa.main.jp

7.投稿論文一式
(1) 投稿論文一式として,以下すべてのデータを送付すること。その際,投稿用表紙と論文データ,補論はそれぞれ異なるデータファイルとして作成すること。
・ 投稿用表紙
日本経営財務研究学会のホームページから様式を入手し,必要事項を漏れなく正しく記入すること。
・ 論文データ(本文・注・引用文献・図・表)
本文や注・引用文献については,可能な限りMS Wordで作成することとする。また,図や表については,可能な限りMS Word,MS Excel,MS PowerPointで作成したものを引用文献の後に配置すること。
・ 論文データのPDFファイル
主に数式や図・表等について,投稿者の意図が編集委員会や査読者のPC環境等によって伝わらないことを避けるため,?の他に論文データのファイルをPDF形式で用意すること。
・ 補論 のPDFファイル
第13項で規定する論文頁数を超える部分については補論として独立したファイルにまとめ,投稿することができる。
(2) データファイルは一般的なWindows環境で使用されることを前提とする。機種依存文字や使用フォントの互換性について配慮のうえ原稿を作成すること。

8.投稿論文における匿名性の確保
(1) 投稿論文においては,審査プロセスの匿名性を確保するため,論文データおよび論文データのPDFファイルには,ファイル名やプロパティ情報も含め,執筆者が特定できる情報を一切記してはならない。
(2) 執筆者が特定できる可能性のある情報(謝辞や研究資金助成等)の記載を投稿時点では行ってはならない。
(3) 本文中における引用文献の引用等にも注意し,たとえば「拙稿」等の表記や,その他執筆者が推定されるような論文の引用を行ってはならない。

9.投稿論文の審査
(1) 投稿論文は,査読を進めるかどうかを編集委員会で審査する。査読を進めることが決定した場合,同委員会が指名する複数名のレフェリーによる査読のうえ,レフェリーの意見を参考に編集委員会が採択の可否もしくは修正による再投稿の可否を決定する。また,編集委員長はその結果を投稿者に通知する。
(2) 全国大会の自由論題およびファイナンス・キャンプで発表された報告の中で,司会者もしくは討論者の推薦を受け,報告者がそれに了承した論文については,大会特集論文候補として受け付ける。司会者と討論者両方の推薦がある場合は,ただちに査読者1名を決め,査読の手続きを行う。司会者もしくは討論者のいずれか一方が推薦する場合は,編集委員会が査読を進めるかどうかを判断し,査読が決定した場合,査読者1名により査読の手続きを行う。なお,報告者はこの方法に限らず,通常の投稿論文としての投稿を選ぶこともできる。
(3) 編集委員会は,以下の場合に審査以前に形式不備により受理しないことがある。
・ 投稿時点において,論文データが第13項で規定する頁数を大幅に上回る場合。
・ 投稿論文一式に不備がある場合。
・ 投稿論文に執筆者が特定できる可能性のある情報が含まれる場合。
・ その他,編集委員会が審査に支障をきたすと判断した場合。

10.完成論文の提出
 査読を完了し,掲載可となった場合,電子メールにて完成論文を編集委員長に提出する。完成論文提出の際は, 以下の点に留意すること。
(1) 謝辞や研究資金助成等を記載する場合は,本文の末尾(注および引用文献の前)に「付記」(英文の場合「Acknowledgments」)として記載すること。
(2) MS Word以外で図や表を作成した場合,論文データとは別に,作成したデータの提出が必要になることがあるため,本部事務局並びに出版社からの指示に従うこと。
(3) TeXその他のソフトにより作成した原稿の提出を希望する場合は,本部事務局並びに出版社に事前に相談し,その指示に従うこと。
(4) 補論を学会ホームページ上に公開することを希望する場合は,その旨を編集委員長に申し出ること。なお,冊子版には補論を掲載しない。

≪ 執 筆 要 領 ≫

11.使用言語
 日本語または英語とする。
(1) 日本語での論文は,現代国語文(「…である」調)であることとし,原則として,常用漢字・現代仮名遣いを用いること。
(2) 英語での論文は,編集段階でrefineを行わないため,執筆者自身の責任で適切な人に校閲してもらうこと。その際,英語を母国語とする人の校閲を経ることが望ましい。

12.投稿論文の冒頭に記載する情報
(1) 論文本文の1頁目には,使用言語で論文タイトル,要旨(和文の場合200字以内,英文の場合100語以内),キーワード(5つ以内)を記載すること。
(2) 第7項に定める投稿用表紙に記載する情報のうち,論文タイトル以外の情報は論文本文には記載しない。また,投稿用表紙に記載する論文タイトルと論文本文の冒頭に記載する論文タイトルは同一でなければならない。

13.投稿論文の長さ
(1) 和文の場合
本文(論文タイトル・要旨・キーワード・注・引用文献・図・表等を含む)は, 45字×40行,A4横書きの片面印刷で20頁以内とする。図や表は大きさにより1頁,1/2頁,1/4頁に換算する。その際,『経営財務研究』誌面1頁相当の大きさを超えるような図や表は極力避けること。20頁を超える論文の投稿を希望する場合は,超過部分を補論としてまとめ,論文データと分けること。
(2) 英文の場合
和文論文に準じ,45文字×40行,A4横書きの片面印刷で20頁以内とする。本文(論文タイトル・要旨・キーワード・注・引用文献・Figure・Tableを含む)のフォントはTimes New Roman(10ポイント)を使用するものとし,FigureやTableは大きさにより1頁,1/2頁,1/4頁程度として換算する。その際,『経営財務研究』誌面1頁相当の大きさを超えるような図や表は極力避けること。20頁を超える論文の投稿を希望する場合は,超過部分を補論としてまとめ,論文データと分けること。

14.見出し
 見出しの番号は,下記のように構成すること。これより細かな見出しが必要なときは適宜に付けることとするが,原則として小見出しより下位の見出しは避けること。
 <記載例>
節    1 2 3 …
項    1.1 1.2 1.3 …(2節の場合は,2.1 2.2 …)
小見出し 1.1.1 1.1.2 1.1.3 …(2項の場合は,1.2.1 1.2.2 …)

15.図および表
(1) 図や表は見やすく整理し,必要最小限の掲載にすること。
(2) 図や表の番号は,図と表(英文の場合はFigureとTable)に分け,それぞれに通し番号を付けること。
(3) 図や表を作成する際はカラー印刷を避け,白黒印刷でも識別しやすいように作成すること。
(4) 『経営財務研究』に掲載される場合は,図や表の位置が投稿原稿とは異なる場合があるので,本文中に必ず図や表の番号が出てくるように原稿を執筆すること。

16.数式
(1) 誤りを少なくするため,数式についてはできる限り簡潔な表現にすること。なお,数式の展開や証明等で,本文での記載内容では分かりにくいと思われるときには,査読の便宜のため,本文とは別の記載物を提出してもよい。
(2) 数式の変数は可能な限りイタリックで表示すること。ただし,exp, log, lim 等と数字・大文字のギリシャ文字は立体を用いること。∴,∵,∀,∃等の略号はできる限り使わずに言葉で表現すること。
(3) 数式の番号は (1),(2),…のように括弧付きの通し番号とし,数式の右側に配置すること。

17.投稿原稿における注の記載
(1) 注については,文末注とし,本文中の該当個所に,右側片括弧付きの数字 1),2),…で一連番号を付すこと。
(2) 注の利用は必要最低限にすること。

18.引用文献
(1) 引用文献は論文本文末(注の後)に一括して掲げ,リストを作成すること。
(2) リストは欧文・和文に分け,欧文・和文の順に著者名をそれぞれFamily NameのABC順,氏名のあいうえお順で記載すること。
(3) 同一著者の論文・著作等は発行年順とし,同じ発行年の引用文献が複数ある場合,発行年に,a,b,…,を付けて区別すること。

19.本文中での引用表記
(1) 本文中で引用文献を引用する場合には,「花枝(2017)」「芹田・砂川(2017)」「Serita and Isagawa(2017)」 のように,著者の姓に続けた括弧内に年号をアラビア数字で記入すること。
(2) 著者が3名以上の場合には,「花枝ほか(2017)」「Hanaeda et al.(2017)」のように,第一著者に続けて「ほか」(日本語の場合)「et al.」(外国語の場合)を用いること。
(3) 括弧内の記述については,「〜について論じられている(Lintner, 1965; Sharpe, 1964)」のように著者名と年号をカンマで区切ってまとめ,複数掲げる場合は第一著者のアルファベット順にセミコロンで区切って記載すること。

20.引用文献の記載方法
引用文献の記載は,以下の形式に従うこと。
(1) 書籍
著者,発行年,題名,版数(初版の場合は記載しない),出版社名の順とすること。欧文献の場合,書籍名の各語頭(題名の先頭以外にある冠詞・前置詞・接続詞を除く)を大文字にすること。欧文献に邦訳書籍がある場合は,欧文献の末尾に括弧に入れたうえで訳者名,邦題,出版社,発行年の順に記載すること。和文献の場合,題名には『 』を付けること。
<記載例>
・ Brealey, R., Myers, S., Allen, F., 2011. Principles of Corporate Finance (10th ed.). McGraw-Hill.(藤井眞理子・國枝繁樹訳『コーポレート・ファイナンス(第10版)』,日経BP社,2014年)
・ 新井富雄・高橋文郎・芹田敏夫,2016,『コーポレート・ファイナンス』,中央経済社。
・ 仁科一彦,2004,『現代ファイナンス理論入門(第2版)』,中央経済社。
(2) 書籍中の特定の場所
著者,発行年,題名,収録書籍編著者名,収録書籍名,出版社名,収録頁の順とすること。欧文献の場合は,収録書籍名の各語頭(書籍名の先頭以外にある冠詞・前置詞・接続詞を除く)を大文字にし,頁表記は始まりと終わりの頁番号をハイフンでつなぐこと(p. やpp. は省略)。和文献の場合,題名には「 」を,収録書籍名に『 』を付け,頁表記は「頁」を使用すること。
<記載例>
・ Aoki, M., 1995. Monitoring characteristics of the main bank system: an analytical and developmental view. In Aoki, M., Patrick, H. (Eds.), The Japanese Main Bank System: Its Relevance for Developing and Transforming Economies. Clarendon Press, 109-141.(白鳥正喜監訳『日本のメインバンクシステム』,東洋経済新報社,1996年)
・ 新井富雄,1999,「国際財務管理」,新井富雄・渡辺茂・太田智之『資本市場とコーポレート・ファイナンス』,中央経済社,285-308頁。
(3) 定期刊行物
著者,発行年,題名,雑誌名,巻数,収録頁の順とすること。欧文献の場合は,雑誌名の各語頭(雑誌名の先頭以外にある冠詞・前置詞・接続詞を除く)を大文字にし,始まりと終わりの頁番号をハイフンでつなぐこと(p. やpp. は省略)。和文献の場合,題名には「 」を,雑誌名には『 』を付け,頁表記は「頁」を使用すること。
<記載例>
・ Jensen, M., Meckling, W., 1976. Theory of the firm: managerial behavior, agency costs, and ownership structure. Journal of Financial Economics 3, 305-360.
・ Sharpe, W., 1964. Capital asset prices: a theory of market equilibrium under conditions of risk. Journal of Finance 19, 425-442.
・ 久保田敬一,2002,「資本市場理論と資産評価:過去,現在と未来」,『経営財務研究』22(2),82-92頁。

21.本規程に定めのない事項
 本規程に定めのない事項については,編集委員会並びに本部事務局で別途協議のうえ,その取り扱いを決定する。投稿者は必要に応じてその指示に従うこと。

22.本規程の改廃
 本規程の改廃は評議員会の決定によって行われる。

23.本規程の施行・経過規程
(1) 本規程は2019年9月12日より施行する。
(2) 本規程施行前に投稿された論文については,投稿者の不利益にならない範囲で本規程を援用する。
(3) 本規程の施行をもって,従前の投稿規程および執筆要領を廃止する。

以上


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