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日本経営財務研究学会
第41回全国大会会員総会議事録

2017年9月3日(日)
議長:　花枝 英樹



1.入会・退会者

　森直哉事務局長より、入会希望者16人の入会、退会希望者9人の退会、名誉会員1名の承認が報告された。


2.会計報告

　山?尚志事務局スタッフから,本年度決算についての説明があった。

　金田直之会計幹事から,本年度決算について監査を行い,承認が得られたことが報告された。

　また、山崎尚志事務局スタッフより、次年度予算案についての説明があり、承認された。


3.学会賞について

　竹原均学会賞選考委員長から,「該当者なし」との報告があった。


4.東西部会活動報告(東:芹田敏夫東副会長,西:砂川伸幸西副会長)

　東西副会長から,今年度の部会活動状況について報告があった。


5.第4回ファイナンスキャンプ活動報告

　芹田敏夫実行委員長から,第4回ファイナンスキャンプについての報告があった。


6.第5回ファイナンスキャンプの開催について

　内田交勤実行委員長の代理として山田和郎幹事から,第5回ファイナンスキャンプについて,2018年3月に開催するとの報告があった。


7.第42回(2018年)の全国大会開催と統一議題について

　芹田敏夫東副会長から,以下の報告があった。
　◇開催校　:　一橋大学・千代田キャンパス
　◇日時　 　:　2018年10月6日・7日
　◇統一論題:　未定　


8.第43回(2019年)の全国大会開催校について

　砂川伸幸西副会長より、神戸大学に決定したと報告があった。


9.「経営財務研究」の進捗状況

　手嶋宣之編集委員長から,ジャーナルへの投稿状況および採択状況について報告があった。
　また、第38巻より、学会誌の表紙レイアウトの改訂および投稿規定の見直しが行われることについて報告があった。


10.会計期間の改正について

　花枝英樹会長より提案があり、森直哉事務局長の説明の後、会員総会出席者3分の2以上の賛成により、以下の内容が可決された。
　来たる2019年4月より、学会の会計期間を毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる期間に改めたい(学会規則・第22条)。 　移行期の特別措置として、現在の学会規則にもとづく最終の会計期間は、2017年10月1日に始まり、2019年3月31日に終わる1年半とする。ただし、特別措置にもとづく追加的な半年分については会費を徴収しない。

(現行)　第22条　本会の会計年度は毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる
(改正案)　第22条　本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる

会計期間の終了後3ヶ月以内に会計監事から当該年度の決算の監査を受け、評議員会の承認を得る。また、この時点で次年度の仮予算を編成し、評議員会の承認を受ける。会員総会で最終的に承認を得て、正式な決算、予算とする。


11. 入会・退会・名誉会員の承認プロセスの迅速化について

　森直哉事務局長より、以下の報告があった。 　現在、年1回の評議員会(全国大会の第1日)において入会の申請を承認しているが、これ以降は、月1回(申請があれば)のメール審議にて評議員会の承認を受ける形に改めたい。承認されれば、ただちに会員の資格を得る。
　この変更は学会規則の改正を必要とはしない(学会規則・第6条)。
　会費の請求は、全国大会の第1日までに入会の申請があった者については、その年度から会費を徴収する。
これに併せて、退会、名誉会員の申請についても、月1回(申請があれば)のメール審議にて評議員会の承認を受ける形に改めたい。


12. ゲスト参加者の取扱について

　森直哉事務局長より、以下の報告があった。
　以下の内容を申し合わせ事項とする。
　原則として、学会報告は会員に限る。
　入会申請中ではない非会員を「ゲスト参加者」とする。
全国大会について、ゲスト参加者(招待報告者、討論者、参加者)の参加費、懇親会費等は、会長の承認を得たうえで、主催者の裁量によって決定する。
　部会について、ゲスト参加者(招待報告者、討論者、参加者)の参加費、懇親会費等は、各部会の副会長の承認を得たうえで、主催者の裁量によって決定する。
　ファイナンスキャンプについて、ゲスト参加者(招待報告者、討論者、参加者)の参加費、懇親会費等は、担当する副会長の承認を得たうえで、主催者の裁量によって決定する。


13. 会費滞納者への督促ならびに自然退会について

　花枝英樹会長より、今期の評議員会では当該議案を審議する時間が無かったことが報告された。
　継続議案として、次回の評議員会および会員総会にて再提案される。


14. 編集委員会への出版社へのオブザーバー参加について

　森直哉事務局長より、説明があった。
　過去数年、「経営財務研究」の出版元である中央経済社の担当者がオブザーバー(1~2名)という立場で編集委員会(全国大会)に出席していたが、そのつど編集委員長に意向を問わなくて済む方式を確立してほしいという要望が同社からあったため、申し合わせ事項として明文化したい。


15. 会員名簿のレイアウト刷新について

　森直哉事務局長より、以下の説明があった。
　表紙レイアウトの刷新(ロゴマークを入れる)。
　新たに会員番号を記載。
　新たにメールアドレスを記載。会員各位に記載の可否をたずねる意向調査が必要。


16. 本部事務局の役職表記について

　森直哉事務局長より、以下の説明があった。
　本部事務局のメンバーについて、「事務局長」、「事務局スタッフ」、「事務局サポートスタッフ」という役職名を付したい。


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